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「Digi-PoC TOYAMA」令和8年度 実証実験プロジェクトに採択されました
この度、日本ソフテック株式会社（代表取締役社長：丸山 祐市）は富山県が主催する実証実験プロジェクト「Digi-PoC TOYAMA（デジポ
ックとやま）」令和8年度プロジェクトに採択されました。
実証テーマ：県産材利用促進に向けた多主体連携型の需給調整業務の効率化
本実証では、当社が開発を進める木材トレーサビリティシステム「T-Trace」を活用し、とやま県産材需給情報センター（木材コーディネーター）および県内の製材事業者と連携して、これまで担当者の経験と個別の聞き取りに依存してきた県産材の需給マッチング業務のデジタル化に取り組みます。
実証期間は2026年8月から2027年3月までです。
■ 背景：県産材の需給マッチングは、担当者の経験に支えられている
県産材が建築物に使われるまでには、森林での伐採、原木の運搬と市場での取引、製材工場での加工、そして建築現場への納品という工程があり、その間で多くの事業者が関わります。
富山県では、公共建築物や大型木造建築における県産材の利用拡大が進められていますが、この調達の現場には次のような課題が残されています。
● 製材工場の対応力が見えない
どの工場がどの寸法・数量を、いつまでに加工できるのか。その情報は各社に個別に問い合わせて確認するほかありません。
● 木材コーディネーターへの負荷集中
大型案件では、必要な木材量の算出から製材工場の選定・割り振り、進捗調整までを木材コーディネーターが担っており、その判断は個人の経験値に強く依存しています。
● 証明業務の負担
クリーンウッド法への対応や県産材利用の証明にあたり、実績データが各社に分散しているため、その都度、資料を作成する必要があります。
■ 取り組み：県産材の活用促進を目指して
当社は令和7年度に 木材検収システム「T-Trace」 を構築し、原木の出荷から運搬、市場での検収までを対象として、素材生産者・森林組合・運搬業者・原木市場・製材工場における伝票作成や検収作業の効率化を実現しました。
本実証は、この成果を製材工場から建築現場までの工程へ広げる取り組みです。
本事象を通して、富山県産材の流通情報を見える化し、木材コーディネーターの業務効率化と関係者間の連携強化を通じて、県産材の活用促進を目指してまいります。